続・ここに幸あれ!国分寺市

国分寺市議会議員・幸野おさむ 市政の真実に迫るブログ

2017年7月の国分寺市長選挙にかけた想いを糧に・・ 更なる磨きをかけて、市政の真実に迫っていきます!

【日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める「意見書」の提出を求める陳情が自民・公明の反対で不採択】「国分寺市非核平和都市宣言」に反する姿勢は理解できない!日本政府は世界で唯一の被爆国として積極的に参加すべき!

96日の市議会・本会議において「日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情(同内容2本)」の討論・採決が行われました。

本陳情は81日の市議会・総務委員会において賛成多数で採択されておりましたが、市議会・本会議において自民党公明党が再び反対した結果、賛成少数(賛成11:反対12)で不採択になりました。

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 以下、本会議において、幸野が行った討論を紹介します。

  

●「核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情」についての賛成討論

無会派・ここに幸あれを代表して、陳情第29-10号日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情、及び陳情第29-12号日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情について、同様の趣旨の為、両陳情を一括して賛成の立場で討論いたします。

本陳情の中身は、昨年の7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」について、世界で唯一の被爆国である日本政府が参加せず、調印もしていないことに対して、国分寺市議会として「調印を求める意見書を提出してほしい」というものです。

 

核兵器の廃絶を宣言した「非核平和都市宣言

本市、国分寺市においては、1984年(昭和59年)86日に国分寺市非核平和都市宣言を行っております。

その中で「私たちは戦争による世界最初の被爆国の国民として平和憲法の精神にのっとり核兵器の廃絶と世界の軍備縮小に向け積極的な役割を果たさなければならない」「わが国分寺市は世界の平和と人類の幸福を希求し、日本の国是とも言うべき非核三原則の遵守と地球上よりすべての核兵器の廃絶を求めるものである」と高らかに宣言しています。

そして国分寺市は、この平和憲法の精神にのっとり核兵器の廃絶と世界の軍備縮小に向け積極的な役割を果たさなければならない」という立場から、様々な取り組みを進めてきました。

 

●「平和首長会議」「日本非核宣言自治体協議会」に参加し広域的に活動

広域的には、広島市長崎市が中心となり、現在163の国・地域から7650の都市が加盟し「都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組み」を推進している「平和首長会議」への加盟・参加や、長崎市が中心となり「非核宣言」を実施している自治体が連携している日本非核宣言自治体協議会に加盟・参加することを通じて、核兵器廃絶の取り組みを市政内外で進めてきました。

その流れの中で、昨年の国連で採択された核兵器禁止条約については、当然のことながら、井澤市長や内藤副市長自身、昨年の平和祈念式や平和記念行事、9月議会等で「日本政府も核兵器禁止条約に参加すべき」との立場で発言しています。

 

●市内でも平和事業や憲法事業の展開を進めてきた

また市内においても「戦争や核兵器を風化させない」という強い意志に基づき、平和事業を毎年展開しており、すでに恒例事業に定着した、広島市への小中学生の派遣事業ピースメッセンジャー事業の発展・拡充や、多くの市民が参加する平和記念事業や日本国憲法記念事業の充実も図られてきました。

正に世界で唯一の被爆国の一自治体として、被爆都市である広島市長崎市との連携に基づき、核兵器廃絶に向けて積極的な取り組みを進めてきたのがこの国分寺市だと自負しています。

そして国分寺市議会としても、これらの事業への取り組みについて、市議会における前向きな提案や事業への積極的な参加という形で、全面的に支えてきたというのが国分寺市の歴史だと思います。

また現在進行形でありますが、国分寺市原爆被害者の会・通称「国分会」や、核兵器の廃絶を求める団体等が取り組んでいる国際署名においても被爆者は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」としており、被爆者の願いも「核兵器禁止条約への調印」であることは明白になっています。

 

国分寺市国分寺市議会は日本政府に調印を求めるべき

このような大局的な観点に立って、国分寺市が展開してきた政策を考えるならば、陳情にある「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を提出してほしい」という願意は、国分寺市国分寺市議会のスタンスと合致することは自明の理と考えます。

したがって国分寺市議会としては「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を提出して欲しい」という本陳情は積極的に採択をするべきことを求めて賛成討論といたします。