続・ここに幸あれ!国分寺市

国分寺市議会議員・幸野おさむ 市政の真実に迫るブログ

2017年7月の国分寺市長選挙は大変残念な結果に! 更なる磨きをかけて、市政の真実に迫っていきます!

【前提条件が崩壊している国分寺市公共施設等総合管理計画=公共施設マネジメントを問う②】「人口動態認識」が「誤算中の誤算」、人口は「増加」に対応する計画こそ必要!

 

●すでに誤算が明らかになった「前提条件」の基本「人口動態」

はじめに提起した「前提条件」の誤算は「人口動態認識」についてです。

「公共施設等総合管理計画」(以下:総合管理計画)では、P6「人口状況」「ポイント」として少子超高齢化の流れは続き、総人口の減少が見込まれます」としています。そして「総合管理計画」では、この前提条件に基づくその後の結論として「人口は減るのだから、公共施設は減らして統廃合すべき」という方向に導いています。(※下記資料参照)

この「人口推計」については、20157月に策定された国分寺市人口ビジョン」に基づいて、設定されており、総合管理計画だけにとどまらず、国分寺市全体の前提条件になっている基本的な推計です。しかし、この基本的な推計が大誤算になっていることがハッキリしてきたのです。

※下記資料は「国分寺市公共施設等総合管理計画」P6「人口状況」より抜粋

 

●全国的には「人口減少社会」だが、東京圏は「一極集中」で「人口増加」に

確かに、全国的には「人口減少社会」が到来していることは紛れもない事実です。少子高齢化も大きな社会問題になっています。

しかし、国分寺市をはじめ東京都内の自治体の多くは、この全国的な流れとは違って、「人口の増加」の流れが続いています。いわゆる「東京一極集中」という問題です。

しかも国分寺市では国分寺駅北口再開発」が動き出したことによって、周辺のマンション開発が一斉に行われています。

私は、これらの事実を示して、昨年来から追及してきました。そしてその結果、市はこの「人口推計」「前提条件」について、記載してあることと真逆のことを言わざるを得なくなっています。

今年217日の「施政方針」井澤市長「児童数は急増している」と演説し、214日の井澤市長小池都知事との意見交換会でも「今後10年間、国分寺市の人口は増加する見通し」と発言(※下記動画参照開始後43分~)しています。

そして実際に国分寺市の人口は今年41日には121234人にまで増加し(2年間で約1700人も人口が増加)今後も増え続けると予想されているのです。


<平成29年2月14日 午前>知事と市町村長との意見交換 

 

●実態とかい離した人口減少に固執する国分寺市

そこで私は5月16日の市議会・一般質問で問いました。

幸野「この『ポイント』に記載してある『少子・超高齢化の流れは続き、総人口の減少が見込まれます』という前提条件は間違えている。『人口は少なくとも10年間は増加する見通し』『児童数も増加しているので、その対応が必要』という文章に修正すべきではないか」と。

行政改革等担当部長「現在市の人口については、マンション開発などによって増加が続いている状況。これは事実。しかし全国的な展開として人口減少というのは必然的に起こってくる。超将来的に起こってくるということが言われている。そういうことも踏まえて『人口減少』という言葉をそのまま使わせていただいている。今、市があるこの状況をもってして言葉を使うのではない。また、必要であればその時々に、公共施設の設置は行っている状況だ」と答弁しました。

 

●「全国的」とか「超将来的」とか、的外れすぎ・・

市は「今、市があるこの状況をもってして言葉を使うのではない」「全国的な展開として人口減少というのは必然的に起こってくる」と言いますが、国分寺市の職員の皆さんにはぜひ今一度この「総合管理計画」のタイトルを読み返していただきたいと思います。国・分・寺・市公共施設等総合管理計画」と明確に書いてあるわけですから。

また「超将来的に(人口減少が)起こってくる」と言いますが、それは十分あり得ることだと思います。ただし、この「総合管理計画」の計画期間は10年間」としたのは、ほかならぬ国分寺市自身です。

そしてそれは、この10年間で人口が「減少する」のか「増加する」のかによって「超将来的」な人口推移にも大きな影響が生じてくるのではないでしょうか。

しかし今、国分寺市がやらなければならないことは、「超将来的」な「人口推移」に備えることではありません。

少なくとも今後10年間については、井澤市長自身が「増加する見通し」を示しているわけですから、その前提条件に立って、計画を作り直す必要があります。

何しろ、現在の国分寺市公共施設等総合管理計画」では「人口は減少する」ことを前提に「すべての公共施設等の修繕・更新を行うことは難しい」としているのですから。

そして、すでに施設の不足によって、苦しめられている市民を支えることこそが絶対不可欠なわけですから。

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