続・ここに幸あれ!国分寺市

国分寺市議会議員・幸野おさむ 市政の真実に迫るブログ

2017年7月の国分寺市長選挙は大変残念な結果に! 更なる磨きをかけて、市政の真実に迫っていきます!

【前提条件が崩壊している国分寺市公共施設等総合管理計画=公共施設マネジメントを問う⑤】計画最大の誤認は「保有する公共施設等の現況認識」!「適正規模」などではなく、なんと全国最下位!

www.city.kokubunji.tokyo.jp

これまで【前提条件が崩壊している国分寺市公共施設等総合管理計画=公共施設マネジメントを問うシリーズ】では「人口動態認識」の誤算「財政状況認識」の誤認について、明らかにしてきました。

しかし、今回の市議会・一般質問の中で、最も反響があった誤算・誤認問題はこの二つではありませんでした。

前提条件の3つ目にあたる「公共施設等の状況認識」について、さらなる大誤認していることを明らかにしたことです。

 

●市の「現在の公共施設の面積」は「適正な規模」にあるの?

「公共施設等総合管理計画」(以下:総合管理計画)P8「公共施設等の状況」の中では「市が保有する建物の延べ床面積は、合計約16.2万㎡で、市民1人当たり1.37となっており、全国平均の3.42東洋大学PPP研究センター調べ)も参考に、現況の人口等を踏まえると、市民の安全安心を確保し、行政サービスの提供等に必要な適正規模にあるといえます」としています。

※下記資料は「国分寺市公共施設等総合管理計画」P8「公共施設等の状況」より抜粋(赤線は幸野が加筆)

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このことについて516日の一般質問で問いました。

幸野「公共施設等総合管理計画のP8「公共施設等の状況」の中で「市が保有する建物の延べ床面積は、合計約16.2万㎡で、市民1人当たり1.37となっており、全国平均の3.42東洋大学PPP研究センター調べ)も参考に、現況の人口等を踏まえると、市民の安全安心を確保し、行政サービスの提供等に必要な適正規模にあるといえます」としているが、いったい何を根拠に『適正規模』だとしているのか

行政改革等担当部長「単純に比較はできないが、全国平均と比較して、国分寺市は公共施設の量が多くないという状況にあるということ。財政状況や人口推移を勘案して、現状の公共施設へのサービス水準を維持していくことをもって『適正な規模』という表現をしている」

幸野「全国平均よりも少ないということをもって『適正規模』と言っているのか。意味がよくわからない。ちなみに東洋大学PPP研究センター調べのデータで、全国的な比較をしているが、市民1人当たりの面積の順位は何番目になっているのか

行政改革等担当部長「詳細なデータについては、今、手元に持ち合わせていないのでわからないと答弁しました。

 

東洋大学PPP研究センター調べでは、国分寺市が最下位

ところが、この東洋大学PPP研究センター調べのデータ、順位について・・実は、私の手元にありました(^o^)/。実は質問の事前準備の段階で調べていたのです。

それで、実はこれ「詳細なデータ」などわからなくても、国分寺市の順位はすぐにわかる位置にいたのです。

東洋大学PPP研究センターHPに掲載されていた資料によると、「日本で初めての全国自治体公共施設の延床面積データ」(2012111日発表)によると、全国17502012年当時)すべての市区町村のHPを対象にして調査を実施し、HPにデータの記載があった981市区町村の比較を行っています。(※下記資料参照)

そして、この中で、最小の市民1人当たりの公共施設の床面積は、なんと1.38となっており、その自治体が国分寺市だったのです。

すなわち、調査した自治体の中で、市民1人当たりの公共施設の床面積は、国分寺市「最下位」だったのです。

「多摩26市の中で・・」とか「都内の自治体の中で・・」ではありません。「全国の自治体」の中で、市民1人当たりの公共施設の床面積が最も少ない自治体が国分寺市だったのです。

このデータを見たときに、正直私もビックリいたしましたが、981市区町村は、自治体数の割合で56%、人口カバレッジでは88%ということで、全国的な比較をするうえでは信ぴょう性がある数字であると思います。

※下記HPは「東洋大学PPP研究センター」より

www.toyo.ac.jp

 

●全国最下位なのに、さらに削減しようとする井澤市政

ちなみに、「総合管理計画」策定時(2016年2月)の国分寺市は、2012年から「人口がも増加」していることにより、市民1人当たりの面積はさらに下がっていたために1.37㎡」となっているのです。※今現在は「公立保育園の民設民営化」(公共施設の削減)なども強行しているため、さらに少なくなっているかもしれません。

・・・といった状況であるのにも関わらず、「総合管理計画」で「市が保有する建物の延べ床面積は「市民の安全安心を確保し、行政サービスの提供等に必要な適正規模にあると言って、「人口減少論」「財政危機論」の下に、さらに「公共施設を統廃合・削減」し、必要な公共施設の増設分についても「及び腰」になっているのが、現在の井澤・自民党市政なのです。

だから、この「前提条件が崩壊している計画」と、「井澤・自民党市政」を転換しなければならないと、強く思うのです。

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