続・ここに幸あれ!国分寺市

国分寺市議会議員・幸野おさむ 市政の真実に迫るブログ

2017年7月の国分寺市長選挙は大変残念な結果に! 更なる磨きをかけて、市政の真実に迫っていきます!

【井澤市長の公約「財政健全化」と「大型開発」との関係をどう見るか②】「現市民」は、大型開発の「恩恵」は受けていない!にもかかわらず税金は莫大に「負担」している矛盾。

 

今回の市長選挙において現職「井澤市長の公約」では、従来からの「財政健全化」国分寺駅北口再開発ビルの完成と広場・駐輪場整備」に加え西国分寺駅北口周辺整備(駅前再開発が濃厚)」「市役所新庁舎建設の早期着手」「リサイクルセンター建設」など・・といった更なる「大型開発」の政策が並んでいます。

この「財政健全化」「大型開発」との関係について、前号【①】に続いて、さらに突っ込んで、国分寺市政や市民に対してどのような影響をもたらしているのか、分析したいと思います。

 

●「借金の減少」や「貯金の増加」も、一般的にはいいことなのだが・・・

前号【①】の資料(※過去記事参照)で掲載した「井澤市長のビラ」の中では「・市債の残高平成25年度の410億円から297億円(29年度当初)へ113億円減少「・基金残高平成25年度の24億円から114億円(29年度当初)へ90億円増加(うち財政調整基金18億円から59億円、庁舎建設基金0円から40億円に増加)」と書いてあり、これらも井澤市長による「財政健全化」の実績として描かれています。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ 

 

blog.kokosati.com

 

一般的に言うと「市債残高の減少」(=借金残高)基金残高の増加」(=貯金残高)については、評価できることだと思います。ただし、その中身を分析すると、これまた一概には評価できない問題が浮上してきます。

「市債残高の減少」(=借金残高)については、前号【①】の記事「公債費の減少」のところで一部触れましたが、それ以外の要素として大きいのが、今年度当初予算に計上した(総事業費「900億円」市が負担する分「470億円」あまりつぎ込む)国分寺駅北口再開発」「再開発ビル敷地売却益150億円」を見込んでいることです。

今年度末の「再開発ビル」完成に伴い、すでに「前払い金」としていただいている15億円」を除いた「ビル敷地売却益135億円」住友不動産から支払われるため、この財源のうち60億円」が「市債の償還」に75億円」が「基金への積み立て」に回される予定になっているためです。(※下記資料参照)

※下記資料は市議会資料「市債の償還額の推移」より

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●「現市民」の負担が大きく、「後世代市民」は「恩恵」が大きい矛盾

しかし、ここで、気になることが発生します。

国分寺駅北口再開発」は、1990年に都市計画決定が強行されてから27年間にわたって、多額の市税がつぎ込まれてきました。その税金は、当然「現市民」が納めてきた税金です。当時から土地の購入費用などについては「借金」も多額に行ってきましたが、その「返済」もすでに多額に行っています。

その上での、今回の「一括償還」です。

しかし・・・その税金を収めてきた「現市民」は、今現在に至っても、この国分寺駅北口再開発からは、何の恩恵も受けていないのではないでしょうか。いやむしろ危険な状況が続いてきたことによって「リスク」だけが続いていた、というのが実情だと思います。

すなわち、今年度末の「再開発ビル竣工」時点で、市の借金は元利合わせて「80億円」残りますが、「470億円」−「150億円」=「320億円」のうち、「320億円」−「80億円」=240億円」は、すでに「現市民」が納めた税金によって、支払われたものなのです。(※下記資料参照)

「現市民」としては240億円」も「負担」させられた後に、「再開発ビル」が出来上がることになるのです。しかも「交通広場の完成」については、さらに2年後」の予定です。

一方で「後世代市民」はというと、市税の「負担」80億円」ということで、相対的にかなり少ない上に、「再開発」の「恩恵」だけは多大に享受し続けることになるのです。

※下記資料は市議会資料「平成29年度末目的別の未償還額」より

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 ●再開発ビル「入居者」の負担割合も少なすぎる、納得いくものではない

これって不公平ではないでしょうか・・・?

これから「再開発ビル」に「入居」される方も含めて、今後の「負担割合」を計算すると、80億円/320億円なので、割合で言うと25%」、これを12万人市民で割り返すわけですから、計算上はその1/12万しか負担しないことになるのです。

入居される方は、おそらく「高額所得者」層が大半だと思われますが、その方々についても、「負担」はとても「小さく」、その上税金が多額に投入された「再開発ビルの恩恵」だけは「享受」し続ける状況になるのです。

確かに、これだけ大規模な事業で長期的に行っていることを考えれば、多少の「負担割合」が変動することは、やむを得ない部分も多々あると思います。

しかし、私たち「現市民」側の立場から見ると、結果論にはなりますが、あまりにもバランス」を欠いた「負担割合」になっていると言っていいでしょう。

ズバリ、1990年の都市計画決定の強行から、見直すたびに「事業費」が膨らんできた国分寺駅北口再開発」負の遺産はあまりに大きいと言えると思います。

 

 

●新庁舎建設も似たような構図で、「現市民」の負担が大きく

「新庁舎建設」についても(いまだHPにも公開されていない)「基礎調査報告書」において65億円〜70億円」かると試算されていますが、井澤市長は、すでに40億円」「庁舎建設基金を積み立てています。原資は、前述した国分寺駅北口再開発」の「再開発ビル敷地売却益」です。

そうなると、この「新庁舎建設」についても「現市民」が納めた税金によって「建設」のための「積立金」「60%弱」も築かれたことになります。

すなわち「新庁舎建設」についても、結果的に「負担」「現市民」が負いつつ、「恩恵」を受けることになるのは「後世代市民」・・ということになるのではないでしょうか。

※下記資料は市議会資料「新庁舎建設に係る整備手法等の検討に関する基礎調査報告書」表紙より

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●「現市民」は負担しっぱなし!もっと怒っていいでしょ!

・・と、多少強引な主張も展開してきた末に・・・私がいったい何を言いたいのかといいますと・・・、

「市債残高の減少」(=借金残高)基金残高の増加」(=貯金残高)について、「井澤市長のビラ」では「財政健全化」の要因として、あたかも全面的に評価できるような書きぶりになっていますが、ただ単純に「借金減少」「貯金増加」「是」で、その反対は「非」だということではない」、ということを言いたいのです。

現職・井澤市長は、少なくとも国分寺駅北口再開発」「新庁舎建設」では「現市民」「多大な負担」を強く一方で、「後世代市民」には「恩恵」ばかりが享受されるような政策を進めているのです。

「現市民」はもっともっと「怒り」の声をあげるべきだと思います。

「大型開発」「負担」を多大に担わされた上に、その分、今、「享受」されるべき「福祉」・「教育」・「子育て」の予算が「削減・抑制」されているのですから・・・。

これまでの国分寺市政では「後世代に負担を押し付けてはならない」という言葉が謳歌してきました。

これは一般的な話としては「理解」できます。しかし、現実問題として、今現在の「現市民」の負担は大変なものになっていることも、重ねて強調しておきたいと思います。

ただし「井澤市長の公約」を見る限り、「後世代市民」が待ち受ける現実も「負担の連続」かもしれませんがね・・・。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

新庁舎建設は12万人市民の意向に基づいて!: ここに幸あれ!国分寺市

財政状況は好転しているのに「厳しい」?: (2) ここに幸あれ!国分寺市