続・ここに幸あれ!国分寺市

国分寺市議会議員・幸野おさむ 市政の真実に迫るブログ

2017年7月の国分寺市長選挙にかけた想いを糧に・・ 更なる磨きをかけて、市政の真実に迫っていきます!

【国分寺市の財政状況は大幅に改善!大型事業に積み立てるのでなく、子育て・教育への投資を①】①「積立金」は60億円増加し118億円②「地方債」は73億円減少し306億円、しかし未だに「財政が厳しい」ことを強調し続け、緊縮政策を継続する矛盾。

101日に国分寺市議会・9月議会が閉会しました。

今号では、9月議会で審議された「平成29年度国分寺市一般会計決算」の中身、特に国分寺市の財政状況」について記事にしたいと思います。

これまでも国分寺市の財政状況認識」について追及してきましたが、もはや誰の目から見ても明らかに「財政は改善」しているのに、市や市議会の多数は未だに「財政は厳しい」と言い続けています。

「厳しい」と言い続ける理由は何処にあるのでしょうか?

 

●財政状況は改善しているのに基本的な政策が不十分になっている

平成29年度決算は、第一期井澤市政の4年間の市政運営を総括する決算でした。

私自身としては、この間の議会内外での活動において、国分寺市政を最大限チェックするとともに、必要な政策について提言して参りました。

その中で、平成29年度の決算では、国分寺駅北口再開発ビルの完成に伴い、財政状況が改善し、保育園の増設、学校のトイレ改修・エアコン設置、こくベジの展開、まちの魅力の発信、といった事業において前進があることは認めたいと思います。
しかし、その一方で、基礎的な自治体としてやらなければならない
基本的な政策が不足して、立ち遅れて、不十分になっている事は厳然たる事実として、厳しく指摘しました。

その最大の要因が、「財政が改善する」中においても、未だに「財政は厳しい」と言い続けて、緊縮政策を続けている問題です。

 

●積立金の増加は、消費税の増税と、国分寺駅北口再開発敷地の売却益

以下、国分寺市の財政論における基本的な問題点と課題について論じたいと思います。

平成29年度決算では、前年度決算に比較して「積立金」が60億円増加し118億円となり、「地方債」については73億円減少し306億円となり、国分寺市の財政状況は大幅に改善することとなりました。

※下記資料は市議会資料「平成29年度こくぶんじの決算概要」P26より抜粋

f:id:kokosati:20181009193732j:plain

 これは、平成26年度に「消費税」5%から8%へ引き上げられたことに伴い地方消費税交付金が毎年10億円前後増加していることや、平成29年度に国分寺駅北口再開発ビル」が完成したことに伴い、ビルの敷地売却益150億円が歳入されたことが大きな要因です。

しかし、これらの財源は、長年に渡る市民の多大なる負担によって生み出されている産物です。このことから、私は

幸野「これ以上市民に『財政が厳しい』と言い続けて、市民に緊縮政策を押し付けるべきではない」「今後は、新庁舎建設やリサイクルセンターといった大型事業の予算こそ抑制すべきであり、これまで抑制されてきた子育て支援や、教育費、障害者福祉、高齢者福祉、バリアフリーのまちづくりにこそ財政を投入するべき」と求めました。

しかし、市の答弁は、

政策部長「確かに積立金は増えたが、今後も新庁舎建設やリサイクルセンターの整備、都市計画道路の整備、扶助費の増加などによって財政が厳しい」と答弁。

あい変わらず「財政が厳しい」ことを強調して、本来必要な予算を抑制しながら、大型事業に重点を置いた財政運営になっています。

これでは、市民の願いに応えられる市政とは言えません。

 

●市民の税負担で改善した財政、今度は市民の為に投資すべき

長年にわたる市民の税負担市民生活にかかわる予算の抑制4年前の消費税増税莫大に税金をつぎ込んできた国分寺駅北口再開発敷地の売却益の財源などによって、市の財政状況が著しく改善しているのです。

であるならば、今、国分寺市が取るべき政策は、国分寺駅北口再開発事業に続く今後の大型事業のために、積立金に積み立てる事ではありません。

市民の声に耳を傾け、子育て・教育、障害者・高齢者福祉などの社会保障関連、身近なまちづくり、バリアフリーのまちづくりを進めることに、重視して使うべきではないでしょうか。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

blog.kokosati.com